こんにちは。
世界陸上での男子400ｍハードル　為末　大選手の銅メダル獲得には感動
しました。８位での決勝進出だっただけに、思いがけない結果でした。それにしてもアジアに範囲を広げても稀な短距離トラック競技でのメダル獲得を２度も達成するとは本当に快挙ですね。体格に恵まれてないだけに特筆ものです。

さて、シリーズ「放送と通信の融合」３回目です。

現状、民放キー局の番組制作は、外部の番組制作会社にアウトソーシングされている割合が多くなっています。本来、著作物の権利保持者は制作した側なのですが、制作費を放送局が負担し、番組流通のインフラを抑えているという構造から、二次的な権利についても放送局側がイニシアチブを握っている実態があります。

利益率が高く、30歳で1000万円を超える収入を得ている民放キー局の社員に比べ、外注される番組制作コストは徹底管理されるため、実際に番組作りに携わっている多くの人たちは低収入にあえいでいます。

民放キー局のビジネスモデルは、時間枠ごとの無料映像コンテンツに企業の
ＣＭを抱き合わせ配信してあげる権利、いわゆるＣＭ枠を企業に販売することです。

電通や博報堂といった大手広告代理店がこのＣＭ枠を卸購入し、企業のメディア戦略を企画代行する中でスポンサーに代行販売することで、テレビ局と企業を結びつけてきたのです。

このように、テレビ局---大手広告代理店---企業といった堅固なトライアングル構造の中で、外部スタッフとしての番組制作者、企画者は必ずしも妥当な評価、待遇が与えられていたとは言えません。

デジタル化・多チャンネル化によって、番組ソフトの多様な配信（ＣＳ局などでの再放送やビデオ化）が可能になってきた中で、制作者の権利の問題をどうするかといった議論がこのところ急浮上しています。

これまで民放業界は無料を前提としたコンテンツ制作を行ってきたわけですが、VOD(見たいときに見たいビデオが見られるサービス)インフラの充実やソフトの再活用、DVD化が盛んになるにつれ、有料でも見たいと思わせるコンテンツづくりの視点が求められてきます。