| 光通信技術の発達に伴う放送と通信の融合化は、放送関係者にとって脅威となることは間違いないでしょう。対処の仕方を誤れば、新興勢力に牙城を崩されてしまうかも知れませんし、逆に新たな収益獲得に繋げられるかもしれません。
今までは、コンテンツの再利用について著作権の権利処理が煩雑だとして放送局はコンテンツの多面的利用に関して、あまり積極的ではありませんでした。
しかしながら、コンテンツビジネスの本質は、一つのコンテンツを多角的に利用し、より大きな収益に結びつけていくことにあります。映画産業のビジネスモデルを思い浮かべればわかりやすいでしょう。劇場公開後、ＤＶＤ販売、サントラＣＤの販売、地上波・衛星放送・ＣＡＴＶなどでの配信、キャラクターグッズの販売、レンタルＤＶＤなど様々な収益獲得の機会を作り上げ利益拡大を図っています。
こうすることによって、最終的には関わる権利保有者（原作者、脚本家、監督、俳優、音楽家など）にとっても、より大きな収入に繋がっていく構図になっているわけです。
音楽業界にはJASRACという組織があります。大まかな仕事内容は「音楽著作物の使用者に使用許諾を与えて、その使用者から著作権料を徴収。その徴収したお金を著作権者に分配する団体」となっています。
映像業界にも、このような窓口となる組織が整えられることによって著作権処理が簡便になり、よりスムーズで活発なコンテンツ流通が実現する可能性があります。
デジタル化による違法コピーの横行など負の側面も確かにありますが、きっちりとした細かい仕組みづくりにより、著作権者および映像ビジネスに携わる人々にとって新たな収益獲得の機会が増えるメリットのほうが大きいのではないかと思われます。
電話回線ビジネスがＩＰ網の拡大により、料金競争が激しくなり各企業の疲弊化となっていくことは避けられそうもありません。証券会社もまたネット取引拡大による手数料の減少、顧客獲得競争の激化により生き残れるところは限られてきます。ネットビジネスの主戦場はコンテンツビジネスへと移行していくはずです。
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