DVD、補足冊子の編集作業に思いのほか時間がかかり遅れましたが、次回リリース予定のプロの株式短期リスクヘッジ売買術（正式タイトルは販売開始時に発表）につきまして、ようやく最終原版制作にこぎつけました。8月中旬には販売開始ができる予定です。

さて、まずは下記の記事をご覧ください。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　＜7月21日日経新聞＞〜〜

「ネットで地上デジタル・総務省、光回線配信を容認へ」
総務省は2006年をメドにテレビの地上デジタル放送をＮＴＴなどの光通信網を使い、インターネット経由で各家庭に配信できるようにする方針を固めた。

アナログ放送終了が11年7月に迫る中、放送波が届きにくい地域や設備対応が間に合わない地域でもデジタル放送を受信できる体制を早期に整える狙い。放送と通信の垣根が崩れる契機になる可能性がある。

29日の情報通信審議会でこの方針を正式決定する。ＮＨＫや民放、通信事業者などに呼びかけ、年内にもＩＰ（インターネットプロトコル）技術を活用して光ファイバー網で各家庭に番組を配信するための実証実験を都内で開始。

06年までに全国各地で標準画像での放送配信を始め、08年にはハイビジョン画像の配信を実現させる。

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ADSL、光ファイバーの普及に伴い、ネット上の動画配信を収益事業にしようとする企業が現れ始めました。今のところ、ヤフーＢＢ、ＵＳＥＮなどが先行しています。ご存知のように電話回線のIP化により、巨人ＮＴＴは大規模リストラを余儀なくされるほど追い詰められています。

デジタル映像が主流になり放送と通信の垣根が低くなれば、これまで我が世の春を謳歌していたＴＶ局、広告業界への影響は甚大なものになると思われます。それがどのようなものになるのか、新たなビジネスモデルは何か、社会への影響などについて何回かにわたって考察していきます。

現在、日本における放送事業は総務省の管轄下にある免許事業（許認可事項）であり、勝手に放送事業を行ってはいけないとされています。利用できる電波の周波数域が限られていることから、全国地上波民放はわずか数系列に限定されていました。そのため民放TV各局は、大手企業を中心に高額なＣＭ料獲得が可能であり、高い制作費による番組作り、社員の高収入など、不況に苦しむ業界が多い中で恵まれた環境にあったと言えます。

電通、博報堂といった大手広告代理店もまた、そのような構造の中で企業とメディアの仲介役として大いに潤っている企業だといえるでしょう。

しかし、技術革新、多チャンネル化、ブロードバンドが民放、大手広告代理店の事業構造を大きく揺るがそうとしています。

最近言われるようになったことは、番組の長時間録画が可能なHDDレコーダーの影響です。野村総合研究所が今年の4月に行ったアンケートによりますと、HDDレコーダーユーザーのうち、録画した番組を視聴する際にＣＭをスキップする平均ＣＭスキップ率は64.3%。HDDレコーダーの世帯普及率は推計で15.2%、5年後には44.3%に拡大するとされています。

番組を見たとしてもＣＭを見ない人が増えていけば、ＣＭの費用対効果は確実に減っていきます。スポーツやニュース番組など録画では興味が薄れてしまう一部のコンテンツを除いて、HDDレコーダー普及に伴い録画による視聴はますます増えていくことでしょう。

加えて、ＣＡＴＶ，衛星放送、ネット上での動画配信など選択肢が増えることによって、従来の視聴率獲得は非常に困難になっていきます。

先日、日本テレビが10月にもインターネットで自社番組を有料配信する、と計画の発表がありました。テレビ放送だけの広告収入依存状態への危機感の現れです。当然、他の民放キー局も何らかの追随策を打ち出してくるでしょう。

無風に近かった業界が、にわかに風雲急を告げる様相を呈してきました。