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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/02/24 第21号
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◆◇　　　　　　　　　　　＜M&A旋風（２）＞　　
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今週の頭に、次回リリース予定の商品制作について講師との３回目の打ち合わせを行いました。一般には馴染みの薄い投資技法であるため企画内容、話すテーマの順番、講義内容など毎回5時間以上に渡る長時間の打ち合わせになります。

今回の講座は図表をふんだんに使っての講義になるため、どう見せるかについて腐心しています。次回が最終の打ち合わせになり、その後、実際の講義収録を行う予定です。

文字だけでは伝わりにくい秘中の秘を日本で初めて映像化（ＤＶＤ）するものであり、全国の投資家に喜ばれるものと確信しています。

では、前回に続くメルマガテーマに入ります。ライブドアVSフジサンケイグループの戦いは、昨日の下記の出来事により大きく動き出しました。

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ニッポン放送が３千億円増資計画　フジ、子会社化狙う （朝日新聞　2月24日）
　
ライブドアとフジテレビジョンによる争奪戦の対象となったニッポン放送は２３日、フジに対し、４７２０万株の新株予約権を発行すると発表した。権利がすべて行使された場合、生まれる新株の数は現在の発行済み株式の１．４４倍と巨大で、ライブドア側がそれ以外の株を買い進めても、同放送はフジの子会社となる。

同放送と共同記者会見したフジの日枝久会長は「前向きに検討したい」と述べた。

ただ、敵対的買収を避けるため大幅に株式を増やすことは、商法に抵触する可能性があり、今回の手法は奇策と言える。

これについて同放送の亀渕昭信社長は「ライブドアの傘下に入ればフジサンケイグループから離脱し、収益など企業価値に甚大な影響を与える。企業価値の維持へ、必要不可欠な判断で違反に当たらない」と述べた。ライブドア側が差し止め請求に出る可能性については、フジの日枝氏が「堂々と受ける」と語った。
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M&Aの主な効果としては、

（１） シナジー
（２） 時間節約
（３） 経営資源有効活用
（４） 投資コストの節約
（５） リスクの低減

などが考えられ、お互いがそのメリットを感じ友好的に行われた場合は何の問題もありません。

しかし、敵対的買収については、買収後のリスクとして人材の流出、残留社員のパフォーマンス低下、被買収企業を取り巻く協力会社の意向の変化などが懸念されます。

特にメディア/コンテンツ産業は極めて特殊な産業であり、経営者には通常のビジネスとは異なる資質が必要となります。かつて、日本の松下電器が米国の映画会社MCAを買収したものの、結局は大きな損失を計上し撤退せざるを得なかったケースがありました。資本力だけではどうすることもできないのです。

フジサンケイグループは７９社、５法人、３美術館、１００００名強の従業員からなる日本最大のメディア・コングロマリットです。事業内容はＴＶ、新聞、ラジオ、出版、映画、音楽、ソフトパッケージ、通販、不動産業と多彩で、プロ球団のヤクルトスワローズ、横浜ベイスターズにも出資の関係を結んでいます。

まさにメディアとエンターティンメント産業が融合したようなグループです。

現在のグループ内の個々の企業の強みは、グループ内の密接な繋がりによるバックアップ体制や、グループを取り巻くスポンサー企業、広告代理店、芸能プロダクション、プロデューサー、作家、タレント群の協力体制による部分が大です。

今回、仮にニッポン放送がライブドア傘下に入ったとしても、ニッポン放送はグループから孤立してしまうことも考えられ、ライブドアとしても買収の効果が半減してしまうリスクがあります。

このようにメディア/コンテンツ産業の買収に関しては、その成否について多くの不確定要素が内在することになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（次回へ続く）

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